公明が要望、更新計画前倒しも
埼玉・八潮市の道路陥没受け
公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝赤羽一嘉副代表）と国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は4日、衆院第2議員会館で、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、老朽化した上下水道の緊急点検や再発防止策強化を政府に求めた。
冒頭、斉藤鉄夫代表は、転落したトラック運転手の救助活動の迅速化を要請するとともに「全国の老朽化した上下水道の緊急点検を推進していただきたい」と主張。耐用年数を超えた下水道管については「更新計画を前倒しする必要があるのではないか」との見解を示した。
国交省は、7都府県に対し大規模な下水道管路の緊急点検を要請していることを説明した。
出席議員からは再発防止策の抜本強化を求める声が相次いだ。党埼玉県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は、下水道施設の更新費用に対する支援拡充を要望。このほか、点検を巡っては、現行の仕組みでは見抜けないリスクに備え、頻度や手法、調査対象の見直しを求める声が上がった。
会議にはオンラインで党県議団の蒲生徳明団長が参加し、事故に伴う自治体への財政支援を要請。下水道の使用自粛が呼び掛けられていることを踏まえ、飲食店などの休業補償も訴えた。
