「道の駅」トイレコンテナ設置も
道路法改正案など了承
公明党国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は30日、衆院第2議員会館で、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応の強化策を盛り込んだ道路法などの改正案を審査し、了承した。
能登半島地震では発災後、人命救助やライフラインの復旧などに向けた迅速な交通確保が課題となった。
災害時にも緊急輸送を円滑に実施できるよう、改正案では、道路のがれき撤去などを行う「道路啓開」の計画を法定化。優先して対応する路線を事前に定めるなど、初動の対応を強化する。
各地にある「道の駅」の防災機能を高める施策も盛り込んだ。平時にも使え、被災地に派遣可能な「トイレコンテナ」の設置を促すため、無利子の貸付制度を創設する。
改正案はこのほか、道路の脱炭素化に向け、製造時の二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた「低炭素アスファルト」導入を進めるほか、トンネル出口周辺など道路空間に太陽光発電施設の設置を促す仕組みを作る。
