近藤市議のポストからも、「減税」と「税収増」の相関関係については、「判然としない」ということがいえます。

もちろん、減税による市民のみなさまへの恩恵を完全に否定するものではありませんが、名古屋市政において、その事に因り「特有の成長や財を生み出した」として、直ちに金科玉条のごとく評価されるものではないと考えます。
他方で、高所得者ほど恩恵が大きいとか、他の施策遂行の阻害要因になる等のネガティブな評価もあるところです。

であればこそ、大塚耕平候補は、市長就任の際は、市民税減税については「経済効果や財源を検証し判断したい」と述べているのであり、真っ当な論調であると考えます。

なお、事実把握の参考となる資料として、
・名古屋市が行っている減税のモデルケースのチラシ(両面)
を掲載します。

市税収入の伸び率の指定都市比較
概ね各都市ともトレンドは同じで名古屋市だけが伸びているわけではありません。
ましてや『税収の伸び率日本一』に関しては根拠がわかりません。ちなみに名古屋市の資料によると令和5年度は指定都市のなかでも8位です。 https://t.co/BFpfcxo4W0 pic.twitter.com/qBG9m9k3kC

— 近藤かずひろ (@kondo_kazuhiro) November 21, 2024