テーマは結婚支援の必要性とあり方

■（ニーズはあるか？）少子化対策の最初のステップ／「押し付けになる」との意見も

15日夜、オンラインを結んで行われたユースディスカッションには、三浦信祐青年局長と杉久武副委員長（ともに参院議員）が参加しました。その要旨を紹介します。

三浦局長　行政などが進める公的な結婚支援は必要だと思いますか。

Aさん　どちらかといえば、必要だと思います。理由としては、少子化で出生率が低下している中で、それを解決するための最初のステップが結婚だと思うので、そこをいかに国や行政が応援していけるかが重要だと考えるからです。

Bさん　私も必要だと思いますが、まずは個人の結婚に対する価値観を尊重すべきですし、民間のマッチングサービスなども盛んなので、以前のコロナ対策のように、大々的な支援は必要ないのかなと思います。

Cさん　私は、必要ないと考えます。私自身が結婚の必要性をあまり感じていないという理由もありますが、結婚はそもそも個人の自由なので、行政が積極的に関与して結婚を押し付けるようなことはあってはならないと思うからです。一方で、少子化対策で結婚支援が必要との意見もありますが、結婚しても子どもを産むかは自由ですし、そもそも子どもを産めない人や、LGBTQなど性的少数者への配慮も必要なのではないかと感じています。

三浦局長　大事な視点ですね。このほか、民間の結婚支援サービスとの違いは、どうお考えですか。

Dさん　民間企業も結婚支援サービスを提供していますが、安全面では行政の方が優れているのではないでしょうか。例えば、ノウハウを持つ民間のサービスを、行政が支援するというあり方もあり得るのではないでしょうか。

杉副委員長　さまざまな意見を聞き、大変参考になりました。今後の政策立案に生かしてまいります。ありがとうございました。

■（具体的な政策）安心して利用できる仕組みを／抜本的な賃上げ、住宅支援　重要

また17日夜、オンラインを結んで行われたユースディスカッションには、国重委員長と河野義博副委員長（参院議員）が参加。その要旨を紹介します。

国重委員長　結婚支援の具体的な政策について、意見を聞かせてください。

Aさん　私の友人には、民間のマッチングアプリを活用して結婚した人もたくさんいます。その反面、出会いと異なる目的でサービスを悪用する人もいて、安心して活用できる場が設けられると良いと思います。

Bさん　男女の出会いの場が職場などに限られてしまうので、ボランティア活動など、結婚を目的としない若い人たちが、自然と交流できる場をつくることも重要だと思います。

Cさん　今の若い人たちは、生まれた時からスマートフォンが身近な存在である「デジタルネイティブ世代」です。国や地方自治体がデジタルを活用し、結婚を目的に人と人とを結び付けるプラットフォームを提供するというのは有効だと感じています。

国重委員長　経済的支援のあり方については。

Dさん　抜本的な賃上げが大事だと思います。住宅に対しての何らかの支援があったら助かる人も多いのではないでしょうか。

Bさん　私は結婚していて、子どもが2人います。子育て支援について、幼児教育・保育の無償化で経済的に助かっていますが、0～2歳を預ける場合の保育料の負担が大きいです。そこへの支援と、ベビーシッターの利用への補助もあっても良いと考えます。

河野副委員長　本日はありがとうございました。皆さんの声を政策として実現させていくため、全力で取り組んでまいります。

■（その他の意見）税負担を軽減してほしい

このほか、ユースディスカッションには、党青年委員会顧問の平木大作、矢倉克夫の両参院議員、党青年副委員長の中野洋昌衆院議員、佐々木さやか、高橋光男、安江伸夫の各参院議員、党学生局長の河西宏一衆院議員が参加しました。

参加者からは「結婚や子育てに対してネガティブなイメージを持っている若者が多いと思うので、希望が持てるような発信をしていくべき」「結婚したら、税負担を軽くするような抜本的な対策も必要なのでは」との意見も寄せられました。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p359128/