応急グラウンド整備、国が補助
公明の要請受け文科省

■校庭内の仮設住宅建設の代替で

文部科学省は今月、能登半島地震における公立学校施設の災害復旧支援として、応急仮設グラウンド整備に関する補助事業を追加し、自治体に周知した。学校グラウンドに応急仮設住宅が整備されることに伴い、別の場所で仮設グラウンドを整備する費用について国が３分の２を補助する（自治体の実質的負担は１・７％）。子どもが運動する場を確保するのが目的。

補助対象となる施設は、公立の幼稚園、小中学校、高校、大学など。被災前のグラウンド面積と仮設グラウンド面積のいずれか小さい面積を上限に、応急仮設グラウンドの造成工事や土地借料などを補助する。

能登半島地震の被災地では、応急仮設住宅の建設が進んでいる。土地が狭い半島地域では用地確保が難しいため、平たんで堅固な公有地などの観点から、一部の学校のグラウンドに仮設住宅が整備されることに。ただ、これにより、子どもたちの運動の場がなくなることから、被災地から代替場所の確保を求める声が公明党の災害対策本部（本部長＝大口善徳衆院議員）に寄せられた。

これを受け、公明党は文科省に対し、仮設住宅の建設予定地となる学校運動場の代替場所への早期対応を強く要請。国会審議では、３月２１日の衆院災害対策特別委員会で、赤羽一嘉幹事長代行が、こうした被災地の声を紹介しながら、新年度を前に「児童生徒の遊び場をどうするのか。（代替場所として学校）近くの遊休農地などを利用できないか」と提案。安江伸夫文科大臣政務官（公明党）は被災地から同様の要望を受けているとして「（子どもの）運動の場について、遊休農地の活用も含め、国として、どういった支援ができるのか、しっかり検討したい」と応じていた。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p346261/