全国のVA2022踏まえ
医療・教育無償化拡大を
核兵器のない平和な社会へ
公明党の山口那津男代表と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は8日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）2022」を基に作成した青年政策の提言を申し入れた。岸田首相は「しっかりと受け止める」と応じ、VAについて「若い人たちが政治に関わるきっかけとなり、大変に大きな意味がある」と述べた。
提言の主な政策
▽ 0～2歳児の保育料無償化拡大
▽ 給付型奨学金を多子世帯に支給
▽ 出産育児一時金（42万円）増額
▽ LGBTへの理解増進法を制定
▽ 核抑止に代わる安保議論リード
▽ インターネット投票 研究・検討
党青年委は4月1日～5月8日、青年党員らを中心とした街頭調査やインターネットの特設サイトを通じてVAを実施した。①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つのビジョンから“イイネ！”と思う項目を選んでもらい、計23万4054の回答（複数選択含む）を得た。
提言はVAへの回答のほか、特設サイトに寄せられた声や学生とのオンライン懇談会で得た意見などを踏まえ、「生きる喜びを分かち合う社会」をめざす五つのビジョンを実現するための政策を提示。来年度予算への反映などを求めている。
矢倉委員長は、VAの結果を報告するとともに、具体的な政策として医療や福祉、介護、教育などの無償化拡大や、出産育児一時金（42万円）の増額、核兵器廃絶の推進、インターネット投票の検討などを要請。安江伸夫・党学生局長（参院議員）は、多子世帯への奨学金の充実を訴えた。
提言の席上では、VAに取り組んだ青年党員も意見を表明。大学4年生の斉藤香那さんは「女性の活躍促進は国全体の利益にもつながる」と述べ、国会・地方議会での女性議員の割合増加の取り組みを求めた。製造業の坂本勇人さん（37）は「青年世代が笑顔で生きていける社会を築いてほしい」と訴え、労働環境の改善や自殺対策の強化を要望した。
提言に関して岸田首相は、若者の声を政治につなげる重要な取り組みだと指摘。五つのビジョンのうち、「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」について、「新しい資本主義と重なる部分がある」と評価した。
