「まん延防止」に群馬・石川・熊本
政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は16日から31日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の3県を加え、期間は16日から6月13日までとする。
菅義偉首相は記者会見で、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考に決めた」と説明した。
ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種を巡る混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝した。
宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に31日まで発令中。これと合わせ宣言区域は9都道府県に拡大する。
重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されている。北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となる。
宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後8時までの時短営業を求める。
■大規模接種、地方でも 衆参議運委で佐藤（英）、安江氏
衆参両院の議院運営委員会は14日、政府が緊急事態宣言の対象に3道県、まん延防止等重点措置に3県の追加を決定するのに先立ち、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院委で佐藤英道、参院委で安江伸夫両氏が質問した。
■西村担当相「国が費用負担」
佐藤、安江両氏は、新型コロナワクチンの大規模接種について、東京、大阪以外の地方都市でも実施する必要性を指摘。佐藤氏が「必要な財源措置を含め国が全面的な支援を」と訴えたのに対し、西村担当相は「会場使用料など合理的に必要と考えられる費用は全て国が負担する」と応じた。
一方、安江氏は、感染力が強い変異株への置き換わりが進んでいる現状を踏まえ、「エビデンス（科学的根拠）に基づいた分かりやすいリスクの発信が必要だ」と主張した。
