菅総理のもと、不妊治療に対する支援拡充の方針が大きく打ち出され、世間の期待感も高まっています。
不妊治療支援拡充については、公明党の女性委員会や青年委員会等が、現場の強い声に後押しをいただいて、政府に要望を重ねて参りました。総理の新たな方針の提示を最大の好機と捉えて、引き続き、全力でこれを後押ししていきたいと思います。

先日、公明新聞でも紹介されましたが、簡単にそのあゆみの振り返ってみますと、

・1998年に新生公明党の結党大会で採択された「基本政策大綱」で、不妊治療の保健適用を目指すと表明。2000年に党女性委員会が署名活動を展開し政策実現を推進。こうした動き等を受けて、2004年度に坂口力厚生労働大臣（当時、公明党）のリーダーシップのもと、不妊治療への助成開始。公明党は、国による不妊治療支援の礎を築きました。その後も、初回の助成額のアップや男性不妊治療への支援を追加するなど、制度改善を訴え、実現してきました。
・党青年委員会としても、例えば、2016年に全国で実施した街頭アンケート「ボイスアクション」において、子育て支援と並び不妊治療についての支援拡充を求める大変多くの声をいただき、その結果を政府に提出。青年世代との懇談会「ユーストークミーティング」においても、不妊治療の支援拡充について多くの声をいただき、政府に届けてきました。
・特筆すべきは、各自治体における公明党の地方議員の奮闘です。公明党は、自治体独自に助成額の拡充や支援体制の整備に取り組んできました。まさに、国と地方との連携、ネットワークの強みが活かされた例です。

以上のような大きな流れを前提に、直近のところでいえば、
・2020年2月25日　公明党青年委員会の国重徹衆議院議員が、不妊治療の助成額の引き上げ等を訴え、稲津久厚生労働副大臣（当時、公明党）から、実態調査を行ったうえで「引き上げを検討する」との前向きな答弁を引き出しました！
・6月19日、公明党女性活躍推進本部が、橋本聖子女性活躍担当大臣に対し、不妊治療の助成支援拡充や保険適用について、実態調査の結果を踏まえ、これを行うことを求めていたところです。重ねて、6月30日に、公明党の石田政調会長らが、安倍総理に対して行った骨太の方針についての提言のなかで、日本が抱える重要課題のひとつとして「不妊治療の負担軽減」を盛り込みました。
・8月11日、公明党青年委員会としても、多くの若者からいただいた声として、「青年政策2020第二弾」に、「不妊症・不育症への支援拡充」を重ねて強く訴えさせていただきました（写真参照）。

あまり知られていないかもしれませんが、不妊治療については、公明党が、「くどいくらい、しつこく、粘り強く、あきらめずに」現場の声を代弁してきたことが、今般の菅総理や政府に届いたと感じています。

このほか、不妊治療の支援については、実態に即して、まだまだ検討すべき課題があります。
例えば、「不妊治療と仕事の両立」も大きなテーマです。この点については青年委員会としても好事例の周知など政府の対応を訴えてきましたが、引き続き全力で取り組んで参ります！