現在、菅総理大臣のもと、携帯料金の引き下げとデジタル庁の創設をはじめとした新たな改革が緒に着きました。

これらは、我々公明党、就中、青年委員会として推進してきたところと軌を一にするものであり、全力で後押しして参りたいと思います。

ここで、改めて、「ケータイといえば公明党」の歴史を確認すると、

☆2003年にナンバーポータビリティ制度の導入を推進する署名運動を展開し、全国で1000万人超の方々にご賛同いただき、同制度の実現を大きく推進しました。携帯キャリアを替えても番号を引き継げる制度はいまでこそ当たり前ですが、そのために汗をかいたのは、公明党の先輩諸氏でありました。

☆また、2015年7月、「青年政策アクションプラン」のなかで、従来からわかりにくいと言われていた携帯料金やプランの適正化等を訴え、粘り強く取り組み、昨年成立した改正電気通信事業法の成立を後押ししました。これにより、端末代金と通信料の分離や、解約の長期縛りの是正等も実現しました。

☆さらに、2018年の年末から実施した「ボイスアクション2019」と題しての青年アンケートでも、街頭をゆく多くの若者から、「携帯料金を引き下げて欲しい」との声を寄せていただき、政府に届けました。

☆そして、今回のコロナ禍。この未曾有の危機にあって、オンライン社会の大きな潮流が生まれると同時に、改めて、携帯料金等の通信料負担による過度の家計圧迫が認識されました。

☆そこで、公明党青年委員会として、5月にはコロナ対策緊急提言を、8月には次の10年を見越しての青年政策提言を行い、いずれの提言にも、粘り強く、デジタル社会の強力な推進と併せて通信料の引き下げ等を訴えて参りました。
5月の提言にあっては、当時官房長官であった菅総理ご自身が、提言の説明にしっかりと耳を傾けいただいたのが印象的でした。我々青年委員会としても、今般の総理が示された改革方針の後押しに、かかる提言が少なからず寄与していると感じています。

いずれにしても、ケータイ改革をここまで前進させることができたのは、これまで都度都度声を寄せてくださった青年の皆様の声があったればこそです。
引き続き、私自身、この流れを力強く後押しするとともに、中長期的な目線に立った改革改善に向けて挑戦して参ります。

※最初の写真は、5月21日の青年政策の提言の模様です。