自公国で、来年3月までのガソリン引き下げが一致。生活の足でもある自動車等のユーザーコストを下げて、家計の下支えを！もちろん、ガソリン暫定税率についても、三党合意に基づいて、廃止の議論を進めていきます。

トランプ関税の影響も予断を許しません。国民の生活や雇用に対する影響の実態を踏まえて、暮らしを守る手当てをしっかりとやるべき。