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能登地震教訓に法案了承
党合同会議公明党の国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）と半島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝若松謙維参院議員）は２７日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、３月末で期限を迎える半島振興法の延長と拡充に向けた改正案を審査し、了承した。
改正案では、昨年の能登半島地震を踏まえ、目的規定に半島防災と地方創生を追加し、防災・減災、国土強靱化の取り組みを強化する。国が基本方針を策定するほか、道路などの交通施設全般の整備促進や、先端的な情報通信技術の活用推進、介護サービスの確保に向けた地域の人材活用や介護ロボットの導入などを明記した。
改正案については、自民、公明の与党両党で昨年末に大綱を策定。今年１月末から与野党で議論を重ね、今月２０日に条文案で合意していた。
現役学生らの提言受け議論
党青年委公明党青年委員会の杉ひさたけ委員長（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）は27日、衆院第2議員会館で、日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2024」を開き、現役学生らから政策提言を受けた。
政策提言は①若者の政治参加②教育③ジェンダー④労働・社会保障⑤気候変動・環境⑥憲法――の6テーマで構成。このうち若者の政治参加を巡っては、質の高い提言を行うには「国レベルでの若者議会の設置が必要だ」と指摘。若者団体への経済的支援のほか、被選挙権年齢の18歳以上への引き下げなどを訴えた。
労働・社会保障では「賃貸費用が若者の負担になっている」とし、現役世代への家賃補助を拡充すべきだと強調した。
杉委員長は「貴重な意見をしっかり受け止め、若者政策の立案に反映させていく」と述べた。
会合には、河西宏一青年局長（衆院議員）、高橋みつお（参院議員、参院選予定候補＝兵庫選挙区）と安江のぶお（同＝愛知選挙区）の両副委員長が出席した。
公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p4...
2025年2月25日
名古屋市中村区の支部会へ🎤
青年の皆様と
壇上にてユーストークも行いました✨すごく楽しかったです♪
ありがとうございました！ネットワークの力生かして
愛知で安江氏公明党の安江のぶお参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）は24日、名古屋市内で党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）主催の「AICHIフォーラム」に参加し、末冨芳・日本大学教授とトークセッションを行った。
末冨氏が奨学金の返済支援策について質問したのに対し安江氏は、名古屋市で公明党が推進した、介護職に就く人の奨学金返済支援制度を紹介。「自治体や企業と連携した返済支援の充実に国・地方議員のチームで挑む」と語った。
参加者との質疑応答では、貧困対策について質問が出た。末冨氏は、日本のひとり親世帯の貧困率が先進国トップクラスであることを強調するとともに、公明党がひとり親世帯への児童扶養手当増額を実現したことを高く評価した。
公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p403296/
老朽化対策、所有者の合意要件緩和
党合同会議で法案を了承公明党の国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）と法務部会（部会長＝矢倉かつお参院議員）などは２５日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、老朽化が進むマンションの管理・再生の円滑化に向けた改正法案を審査し、了承した。
改正法案では、区分所有者全員の賛成が必要とされている一棟リノベーション（改装）などによるマンションの再生を、所有者の「５分の４」以上の賛成で可能とする。耐震性が不足している場合については、「４分の３」以上に合意要件を緩める。
適正な管理を促す仕組みとして、既存マンションだけでなく新築時にも「管理計画」の作成を可能とすることも盛り込んだ。
公明党ニュース：
2025年2月22日
中野大臣に同行させていただき、
inaxライブミュージアムを視察しました👀【INAXライブミュージアム】
六古窯の一つに数えられるやきものの街、
そしてINAXブランド発祥の地である
愛知県常滑市にLIXILが開設する文化施設。
「窯のある広場・資料館」
「世界のタイル博物館」
「建築陶器のはじまり館」
「土・どろんこ館」
「陶楽工房」
「やきもの工房」
の6館から成り、
土とやきものの歴史や文化、
美しさや楽しさを伝える活動を展開🔥中野大臣も初めてご来館とのこと😊
タイルや焼き物の魅力を堪能してもらいました✨見応えありますので
ぜひ一度お越しくださいませ♪焼き物の魅力と歴史を踏まえて、
観光振興や教育旅行の充実を
はかってまいります💪2025年2月22日
・セントレア代替滑走路事業着工式典
・開港20周年記念式典
に順次参加させていただきました✈️中野洋昌 国土交通大臣
伊藤忠彦 復興大臣
大村秀章 愛知県知事
をはじめ多くのご来賓も参加🌺光栄にも鍬入れ式にも
参加させていただきました。✨空港開港から早くも20年。
まだまだ伸び代を持つ夢のある空港です♪「ハタチ」を迎えたセントレアとともに、
次なるステージへ🛫知多半島 から
テイク・オフ‼️幸田町 へ国政報告🎤
天を衝く勢いで👊
2025年2月21日能登半島 地震の教訓踏まえ昨年発生した能登半島地震では、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅の倒壊が相次ぎ、多くの命が奪われた。こうした状況を踏まえ、国土交通省は、2024年度補正予算で耐震改修を進めやすくする支援策を強化している。公明党が推進した国の施策とともに、耐震改修などの相談に無料で応じる専門家を各家庭に派遣したりする鳥取県の「耐震ケースマネジメント」の取り組みを紹介する。
補助上限を引き上げ
国交省能登半島地震では、石川県だけで10万棟以上の住宅が被害を受けた。国の有識者委員会の報告書によれば、高齢化率の高い珠洲市や輪島市では、耐震化率が50％程度と低く、全壊や半壊などの被害が大きかったという。
国は、30年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する目標を掲げ、建て替えや壁に筋交いを入れるなどの耐震改修を促進してきた結果、08年に約79％（約3900万戸）だった全国の耐震化率は、23年に約90％（約5000万戸）まで向上した。ただ、約570万戸は耐震性が不十分なまま。高齢化が著しい地域では、古いまま住み続け、跡継ぎ不在や資金不足で、耐震改修をためらう高...
適正運賃など法整備巡り
公明、全ト協と意見交換公明党のトラック議員懇話会（会長＝赤羽一嘉副代表）、国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）などは20日、衆院第2議員会館で、全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）から物流業の持続的発展に向けた法整備に関する要望を受け意見交換した。
全ト協側は、トラック運送事業の許可について、5年間の有効期間を設定すべきだと強調。適正運賃の収受に向けては、標準的運賃を収受できる法的根拠の必要性を指摘した。また、下請け構造の適正化を巡り、原則として2次を超える下請負が行われないよう対策を要請。国の許可なく運送するトラックを荷主が利用する行為への是正指導も求めた。
赤羽会長は、国民生活を支える物流の持続可能性を確保する観点で重要な課題だとして「しっかりやっていく」と述べた。
公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p400955/